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二国間関係

【二国間の歴史】

モンゴル国と日本は1972年2月24日に外交関係を樹立しました。1990年までは社会体制とイデオロギーの違いにより、両国の関係が発展する機会は限られていましたが、交流の基礎は1970年代から1980年代に築かれていました。1974年に両国の国会議員団が相互訪問を行ない、1987年にはモンゴル人民共和国(当時)のドゲルスレン外相が訪日しました。1989年には宇野宗佑外相がモンゴルを、ソドノム閣僚会議議長(首相)が日本を、それぞれ相互訪問しました。

モンゴル国で民主化改革が進み市場経済体制に移行した1990年以降、両国関係は力強く発展してきました。日本はモンゴル国の民主化を世界で最も早くから一貫して支援した国です。1991年に海部俊樹総理が西側諸国の政府首脳として初めてモンゴル国を訪問しました。この訪問時に、海部総理はモンゴル国の民主化改革を二国間の枠組みに留まらず国際的に支援していくことを表明したのです。 日本国政府は1991年以降、モンゴル国を政府開発援助(ODA)の対象国として、食料・公共輸送・通信・エネルギー・教育・保健医療・文化など全ての分野に援助を行なってきました。日本国政府は1991年から2013年までにモンゴル国に対して合計1023億円の無償援助、773億円の低利融資、365億円の技術協力を供与しました。諸外国および国際機関からモンゴル国に供与された援助の半分以上は日本から供与され、この援助がモンゴル国の経済危機からの脱却と市場経済への移行、新たな発展の基盤整備に貴重な貢献をしたのです。日本はモンゴル国に対して二国間協力の枠組みで援助すると同時に、1991年から世界銀行と共催で「モンゴル支援国会合」を東京で10回開催しました。

モンゴルには「苦しいときに友の資質が知られる」ということばがあります。日本からの援助は全てのモンゴル国民の心に届き、日本に対する評価と態度は根本的に変わりました。「近くて遠い国」と言われていたモンゴル国が今日、日本の親しいパートナー国となったことは交流の重要な成果です。

モンゴル国と日本の関係は1997年以降「総合的パートナーシップ」として発展し、交流の範囲を広げてきました。今日、両国の関係は「戦略的パートナーシップ」の新段階に進み、深化・発展しています。2010年11月にエルベグドルジ大統領が訪日した際に両国は、

1.政治・安全保障協力の拡充
2.経済交流の活性化
3.人的交流・文化交流の活性化
4.地域とグローバルな課題での協力強化

という4つの方針を記した「戦略的パートナーシップ構築に向けた共同声明」を発表しました。(共同声明本文)

近年、政治的信頼関係は強化され、ハイレベルの相互訪問の頻度が増えています。エルベグドルジ大統領は2013年の国連総会に参加した帰国途次に日本で安倍晋三首相の自宅を訪問したほか、2014年と2015年に日本を公式訪問しました。安倍首相は、2013年、2015年、2016年にモンゴル国を公式訪問しました。エルベグドルジ大統領と安倍首相が合計9回の首脳会談を行なったことは、政治的信頼関係がかつてないレベルに達したことを示しています。

安倍総理がモンゴル国を訪問した際、(1)自由と民主、(2)平和、(3)助け合い、という三つの精神のもと、日本とモンゴル国の戦略的パートナーシップを強化・深化させる「エルチ・イニシアチブ」を提案しました。(「エルチ・イニシアチブ」本文) さらに両国首相の相互訪問の成果として「戦略的パートナーシップのための中期行動計画」が策定されたことは、今後数年間の協力の方針について詳細に明らかにした重要な意義を有するものとなりました。(「中期行動計画」本文) 

2014年7月21日から24日までエルベグドルジ大統領が訪日し、モンゴル国政府・日本経団連・日本貿易振興機構(JETRO)の共催による「モンゴル・ビジネス・フォーラム」に参加し、また安倍総理と首脳会談を行いました。首脳会談では、双方が「戦略的パートナーシップ」を一層強化する目的で経済交流を活性化させる必要があることに意見が一致し、また両国の貿易・投資環境整備のために重要な文書となる経済連携協定締結交渉が成功裡に行われて大筋合意に至ったことを確認して共同声明を発表しました。(「共同声明」本文) また、安倍総理からはモンゴル国の輸出拡大・産業多角化を目指した「エルチ・プラス・イニシアチブ」の提案がされ、双方はモンゴル国の経済構造改革と透明性を持った持続的経済政策策定に協力することが合意した。

1974年以来、国会レベルでの交流が確立されており、代表団はほぼ毎年互いを訪問しています。 1992年に長田裕二参議院議長、1997年に渡部恒三衆議院副議長、2017年に大島理森衆議院議長がそれぞれモンゴル国を訪問しました。

1994年に国家大会議のN.バガバンディ議長、1999年にR.ゴンチグドルジ議長、2002年にS.トムルオチル議長、2008年にルンデージャンツァン議長、2011年にD.デンベレル議長、2015年、2016年にZ.エンフボルド議長、2017年にM.エンフボルド議長がそれぞれ訪日しました。

2006年の大モンゴル国建国800周年記念の年には中川昭一農林水産大臣、額賀福志郎防衛庁長官、森喜朗元首相、海部俊樹元首相、羽田孜元首相、与党自民党の武部勤幹事長、久間章生総務会長ならびに80名を超える国会議員がモンゴル国を訪問し、最も多くの国会議員が訪問した年でした。

2017年には林幹雄衆議院日本モンゴル友好議員連盟会長を団長とする代表団がモンゴル国を訪問しました。
参議員友好議員連盟は1974年、衆議院友好議員連盟は1978年に創設されました。現在の衆議院議連会長は林幹雄議員、顧問に二階俊博自民党幹事長、塩崎恭久元厚生労働大臣が就任しています。参議員議連会長には山崎正昭前参議員議長が就任しています(2020年3月現在)。

モンゴル国国家大会議モンゴル日本議員連盟は1977年に創設されました。現在、76名定数の議員のうち36名が議連会員で、D.ソミヤバザル鉱山・重工業大臣が議連会長を務めています(2020年3月現在)。

2017年3月にモンゴル国と日本の外交関係樹立45周年記念として、M.エンフボルド国家大会議議長は、大島理森衆議院議長の招待で日本を公式訪問しました。訪問中、日本はモンゴル国の財政難を克服するための財政的支援を確認し、モンゴルと日本の戦略的パートナーシップための新しい中期行動計画(2017-2021)を承認しました。7月には大島議長がモンゴル国を公式訪問しました。

2017年、2018年、2019年にロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムに際し、Kh.バトトルガ大統領と日本の安倍首相は会談しました。

2018年6月、L.エンフアムガラン国家大会議副議長を団長とする代表団が訪日しました。 2018年10月、郡司彰参議院副議長を団長とする代表団がモンゴル国を訪問しました。

2019年5月に開催された国際会議「アジアの未来」(主催:日本経済新聞社)にG.ザンダンシャタル国家大会議議長が参加し講演を行いました。訪日中に大島理森衆議院議長と会談しました。

2018年12月にU.フレルスフ首相が日本を公式訪問しました。

2019年10月、U.フレルスフ首相夫妻は、天皇陛下即位の礼に参列しました。

【モンゴルと日本が締結した法的文書】

1.外交関係樹立についての交換公文 1972年2月24日 モスクワ
2.文化交流取極 1974年9月23日 ウランバートル
3.経済交流協定 1977年3月17日 (「ゴビ」カシミア工場建設) ウランバートル
4.貿易協定 1990年3月20日 東京
5.青年海外協力隊派遣取極 1991年3月19日 東京
6.航空協定 1993年11月25日 東京
7.シニアボランティア受入議定書 1999年 ウランバートル
8.投資保護協定 2001年2月15日 東京
9.技術協力協定 2003年12月5日

【地方自治体の直接交流】

1990年代以降、モンゴル国のトゥブ(中央)県と鳥取県、ウブルハンガイ県ホジルト郡と長野県丸子町、バヤンホンゴル県と大分県、首都ナライハ区と北海道新冠市、ウランバートル市と宮崎県都城市・北海道札幌市などが直接交流関係を締結し協力しています。

2008年には首都スフバータル区と長野県佐久市、ウブルハンガイ県ハルホリン市と神奈川県鎌倉市などが協力協定を結びました。

2011年7月にドルノゴビ県と静岡県、2012年にウブルハンガイ県と群馬県、2014年にフブスグル県と新潟県などが協力覚書を結んでいます。 さらに、ホブド県と和歌山県、ドルノド県と福岡県、首都ソンギノハイルハン区と静岡県伊豆の国市などが直接交流締結に向けて進んでいます。

Source: 在日モンゴル国大使館